育児休業の法律について!育児介護休業法や育児休業給付金制度!

育児休業の法律について!育休制度

育児休業は男女問わず取得可能です。

そして、ほとんどの育児休業の申出を事業主は拒むことができません。

あなたは育児休業を取得する権利があるのでしょうか?

育児介護休業法を簡単にまとめました。




育児休業の法律について

育児介護休業法や育児休業給付金制度


育児休業を定める育児介護休業法

育児休業は育児介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)で定められています。

育児休業を男性ながら取得した自分ですが、育児休業は男女問わず取得可能です。

育児休業の取得の話をすると、よくこんなことを言われます。

男性の育休が取れるなんていい会社だね。

自分の会社は育休取れないからなー。

 

 

育児休業はほとんどの人が取れますよ!!

育児休業は法律により定められている労働者の権利です。
事業所に規定が無い場合でも、申し出により休業することが可能です。
育児休業に関して、学校の授業で習わないため、勝手なイメージで考えている人が多いです。

自分の周囲にも育児休業の話をすると、

  • 男性は取れない
  • 自分の会社は育児休業制度がない

という声が多数あります。

しかし、大多数の人が育児休業の権利を持っています。

育児休業介護法で定められているのです。

以下に詳細を引用しています。

読むのが大変な方は簡単にまとめていますので、以下をご覧ください。

定義
「育児休業」とは、労働者(日々雇用される者を除く)が、法第2章に定めるところにより、その子を養育するためにする休業をいう(第2条1号)

取得要件
育児休業を取得するには、以下の要件を満たすことが必要である。取得する者の男女は問わない。家族などで事実上、子の世話が可能な者がいても、それに関係なく取得は可能である。事業所によっては就業規則などで独自の上乗せ規定を設けている場合もある。
事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない(第6条)。ただし、労使協定に定めることにより、以下の労働者については、育児休業を認めないことができる(施行規則第7条)。
当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者
育児休業申し出があった日から起算して、1年以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者
1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
事業主は、労働者が育児休業の申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない(第10条)。

期間
育児休業は、子が1歳に達するまでの間に取得することができる(第5条1項)

Wikipedia

育児休業を取得できない人はこんな人


・雇用期間が1年未満の人
・1年以内に雇用関係が終了する人
・1週間に2日以下しか働いていない人

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お金が給付される育児休業給付制度

育児休業期間中は会社としては賃金の支払い義務がありません。

そのため、労働者は無給になってしまいます。

無給を避けるため、条件を満たした人は育児休業給付金の支給を受けることができます。

育児休業給付金の支給を受けるための条件は以下の4つです。

  1. 一般被保険者又は高年齢被保険者であること
  2. 育児休業開始日の前2年間に、賃金支払い基礎日数11日以上の月が12か月以上あること
  3. 各支給単位期間に、就業している日数が10日以下であること
  4. 各支給単位期間において、休業開始時の賃金に比べ、80%未満の賃金で雇用されていること
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自分は育児休業給付金を受け取ることができる?

1.一般被保険者又は高年齢被保険者であること

一般被保険者の図解(厚生労働省)

厚生労働相より引用

簡単にすると、一般被保険者は以下のようになります。

一般被保険者


週に40時間以上働いている
週に20-40時間働いていて、1年以上の雇用が見込まれている

また、今まで65歳以上の人は被保険者から除外されていました。

しかし、平成29年1月1日より65歳以上の人は高年齢被保険者として、雇用保険の対象となっています。

厚生労働相

雇用保険の適用事業に雇用される労働者であって、65歳以上で新たに雇用される者など雇用保険法の適用除外となる者や1週間の所定労働時間が20時間未満である者等以外は、原則として、被保険者となります。「一般被保険者」とは、「被保険者」のうち、高年齢被保険者(65歳を超えて引き続き雇用される者)短期雇用特例被保険者(季節的に雇用される者)、日雇労働被保険者(日々雇用される者、30日以内の期間を定めて雇用される者)以外の被保険者のことをいいます。

経済産業省

2.育児休業開始日の前2年間に、賃金支払い基礎日数11日以上の月が12か月以上あること

11日以上働いている月が12ヶ月必要ということ。

休業期間がなければ大丈夫ですね。




3.各支給単位期間に、就業している日数が10日以下であること

各支給単位期間とは育児休業開始から1か月毎の区切りのことです。

つまり育児休業中も10日までは働けることになります。

しかし、その日数分のお給料は4.で示すように制限があります。

4.各支給単位期間において、休業開始時の賃金に比べ、80%未満の賃金で雇用されていること

育児休業期間中に働いた分のお給料が休業前のお給料の80%までであれば、お給料を頂きつつ、育児休業給付金を頂けます。

育児休業期間中の賃金については、法令上は賃金の支払いを事業主に義務付けておらず(民法第536条により、休業期間中の事業主の賃金支払義務は消滅する)、各事業所の就業規則等による。育児休業のために賃金の支払いを受けられない者に対して、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第61条の4の規定により育児休業給付金の支給を受けることができる。休業は法律により定められている労働者の権利であるため、事業所に規定が無い場合でも、申し出により休業することは可能である。以下の要件をすべて満たした場合、育児休業給付を受けることができる。

一般被保険者又は高年齢被保険者である。
育児休業開始日の前2年間に、賃金支払い基礎日数11日以上の月が12か月以上ある。
各支給単位期間(育児休業開始から1か月毎の区切り)に、就業している日数が10日以下である。
各支給単位期間において、休業開始時の賃金に比べ、80%未満の賃金で雇用されている。
支払われる育児休業給付金の金額は、支給対象期間(1か月)当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67%(育児休業の開始から180日経過後は50%)相当額である。ただし、各支給対象期間中(1か月)の賃金の額と育児休業給付金との合計額が賃金日額×支給日数の80%を超えるときには、当該超えた額が減額されて支給される。

Wikipedia

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まとめ

育児休業を取得できない人


・雇用期間が1年未満の人
・1年以内に雇用関係が終了する人
・1週間に2日以下しか働いていない人

上記以外の人は育児休業を取得できます。

育児休業は男女問わず取得可能です。

そして、上記を満たす人の育児休業の申出を事業主は拒むことができません。

あなたは育児休業を取得する権利がありましたか?

あるならば、有益な育児休業を取得してはいかがでしょうか?

 

育児休業が取得できそうなら、次は節約・節税です。

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