育児休業給付金の計算方法。どれぐらい貰えるの?民間と公務員の違い

育児休業給付金の計算お金

育児休業を取得するに当たって、各々給付される金額が異なります。

計算方法を見ながら、実際に計算してみましょう。




育児休業給付金の計算方法。

どれぐらい貰えるの?民間と公務員の違い


育児休業給付金の計算方法は?

給付対象

育児休業給付金の受給の前提条件として、以下への加入が挙げられます。

民間企業:雇用保険への加入

公務員:公務員共済組合への加入

 

また、ハローワークインターネットサービスには下記も条件として記されています。

  • 育児休業中に休業開始前の8割以上の賃金を勤務先から支給されていないこと
  • 育児休業開始前の2年間に給与の支払い日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること
  • 育児休業中の就業日が1ヶ月に10日以内もしくは就業時間が80時間以下であること

民間企業

育児休業給付金の支給額は、支給対象期間(1か月)当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%)相当額となっています。

「賃金日額」は、事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書(票)」によって、原則育児休業開始前6か月の賃金を180で除した額です。

ハローワークインターネットサービス

簡単に示すと、1日あたりの支給額は

休業開始時賃金日額(育児休業開始前6ヶ月の賃金の和 ÷ 180) × 0.67(180日以降は0.5)

【支給額の例 育児休業開始前の賃金が毎月30万円の場合】

①育児休業開始から180日間

(180万円÷ 180)× 0.67=10,000 × 0.67 = 6,700円

②残りの期間

(180万円÷ 180)× 0.5=10,000 × 0.5 = 5,000円




公務員

育児休業手当金は、育児休業を開始して180日に達するまでの間は、1日につき標準報酬の日額(標準報酬月額の1/22の額。10円未満四捨五入。)の67%の額(円位未満切捨て)が支給され、残りの期間は1日につき標準報酬の日額(標準報酬月額の1/22の額。10円未満四捨五入。)の50%の額(円位未満切捨て)が支給されます。

地方職員共済組合

簡単に示すと、1日あたりの支給額は

標準報酬の日額(標準報酬月額の1/22) × 0.67(180日以降は0.5)

【支給額の例 標準報酬月額が30万円の場合】

①育児休業開始から180日間

(30万円×1/22)× 0.67=13,640 × 0.67 = 9,138円

②残りの期間

(30万円×1/22)× 0.5 = 13,640 × 0.5 = 6,820円

 


日額換算だと上記のように民間 < 公務員となります。

しかし、以下の一文により、平日の日数が21日以下の場合、民間 > 公務員となります。

※ 週休日(土曜、日曜日)は支給されません

地方公務員共済組合


 

育児休業の最初の半年で30日の月(土日が8日の月)を想定すると、
民間は20,1000円
公務員は20,1036円
支給されることになります。

案外、支給額が大きく、生活できそうな金額ですね。
これを機に自分の育児休業給付金を計算し、取得を検討してはいかがでしょうか。

支給額が検討できたら、次は節約・節税です。

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