育児休業の助成金|会社側のメリット|育児休業の取得を目指せ!

育児休業の助成金お金

育児休業は取得することで会社にも助成金が入ることをご存知ですか?

育児休業を取得することで会社に迷惑をかけるとお考えの方、必見です!




育児休業の助成金

会社側のメリット

育児休業の取得を目指せ!


育児休業の取得による会社側のメリットは?

育児休業を取得すると一時的に従業員が欠けることになります。

雇用者としては従業員が欠けることのデメリットに着目しがちですが、メリットもあります。

  1. 取得者が家事育児のスキルを身に着けることで人間性が豊かになる。
  2. 会社に助成金が入る。
  3. 期間中社会保険料の会社負担分が免除となる。

今回は

2.会社に助成金が入る。

という部分を掘り下げていきます。

具体的には両立支援等助成金を活用します。

両立支援等助成金とは?

仕事と家庭の両立支援関係等の助成金となります。次の6種類があります。

  1. 出生時両立支援コース
  2. 介護離職防止支援コース
  3. 育児休業等支援コース
  4. 再雇用者評価処遇コース
  5. 女性活躍加速化コース
  6. 事業所内保育施設コース
6.事業所内保育施設コースに関しては平成28年4月より新規計画の申請受付が停止されています。

育児休業の取得により、会社側へ助成金が支援されるのは1と3になります。




出生時両立支援コース

趣旨

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者にその養育する子の出生後8週間以内に開始する育児休業を利用させた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた事業主に対して助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する事業主の取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。

厚生労働省

支給額

○男性労働者の育児休業

(イ) 中小企業事業主

  • 5日以上14日未満
    14.25万円(18万円)
  • 14日以上1か月未満
    23.75万円(30万円)
  • 1か月以上
    33.25万円(42万円)

(ロ) 中小企業事業主以外の事業主

  • 14日以上1か月未満
    14.25万円(18万円)
  • 1か月以上2か月未満
    23.75万円(30万円)
  • 2か月以上
    33.25万円(42万円)

○育児目的休暇

  • 中小企業事業主
    28.5万円(36万円)
  • 中小企業事業主以外の事業主
    14.25万円(18万円)

()は生産性要件を満たした場合の金額

そこそこまとまった金額が助成金として支給されますね!

 

支給要件

共通(男性労働者の育児休業・育児目的休暇)

  • 育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約又は就業規則に規定していること。 なお、当該規定は、支給申請日において施行されている育児・介護休業法の定める水準を満たしていること。
  • 一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること。ただし、次世代育成支援対策推進法第15条の2に基づく認定を受けた事業主を除く。

男性労働者の育児休業

  • 平成28年4月1日以後に、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行っていること。ただし、当該取組は、支給申請の対象となった男性労働者の育児休業の開始日の前日までに行っていることとし、1人目の対象育児休業取得者について、すでに支給決定を受けている事業主を除くものであること。 なお、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組とは、例えば次のような取組をいう。
    (イ)男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知
    (ロ)管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
    (ハ)男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施
  • 雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者が、連続した14日以上(中小企業事業主にあっては連続した5日以上)の育児休業を取得したこと。対象育児休業取得者が取得する育児休業については、事業主が労働協約又は就業規則に規定する育児休業の範囲内である必要がある。
    ただし、当該育児休業は、当該育児休業の対象となった子の出生後8週間以内(本コースにおいては、子の出生日当日を含む57日間。)に開始している必要があること。 なお、子の出生日以前から開始した育児休業であっても、当該育児休業期間に子の出生後8 週間以内の期間が含まれている場合は対象とする。
    また、同一の子に係る育児休業を複数回取得している場合であっても、支給対象となるのは、当該育児休業のうちいずれか1回のみであること。

育児目的休暇

  • 男性労働者が、子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる育児目的休暇の制度を新たに導入し、労働協約又は就業規則に規定していること。
    なお、当該休暇制度は、分割して取得することが可能な制度であることとし、当該制度に基 づき、利用者が生じた事業主であること。
    また、平成30年3月31日以前に既に当該制度が導入されている事業主は対象としない。
  • 男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組を行っていること。ただし、当該取組は、支給申請の対象となった男性労働者が当該休暇を取得する日より前に行っていることとする。
    なお、「男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組」とは、例えば次の ような取組をいう。
    (イ)男性労働者を対象にした、育児目的休暇制度の利用を促進するための資料等の周知
    (ロ)管理職による、子の出生前後における男性労働者への育児目的休暇取得の勧奨
    (ハ)男性労働者の育児目的休暇取得についての管理職向けの研修の実施
  • 雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者が、子の出生前6週間又は出生後8週間以内 (出生日も含む)に、当該男性労働者1人につき合計して8日以上(中小企業事業主は5日以 上)の育児目的休暇を取得したこと。
    ただし、既に育児休業に入っている労働者が当該休暇制度を利用した場合は、対象としない。

厚生労働省

文章を読みやすくするため、()は省略してあります。

詳細はリンクをご確認ください。

育児休業等支援コース

趣旨

働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業の円滑な取得及び職場復帰に資する取り組みを行った中小企業事業主に対して、助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。

厚生労働省

 

支給額

○育児休業取得時

28.5万円(36万円)

○職場復帰時

28.5万円(36万円)

○育児休業取得者の職場支援をした場合の加算

19万円(24万円)

()は生産性要件を満たした場合の金額

支給要件

○育児休業取得時

  • 労働者の円滑な育児休業の取得及び職場復帰について、育休復帰支援プランにより支援する措置を実施する旨あらかじめ規定し、労働者へ周知していること。
  • 対象育児休業取得者(又はその配偶者)の妊娠の事実について把握後、対象育児休業取得者の育児休業の開始日の前日までに、対象育児休業取得者の上司又は人事労務担当者と対象育児休業取得者が面談を実施した上で結果について「面談シート」(【育】様式第2号)に記録し、当該面談結果を踏まえて対象育児休業取得者のための「育休復帰支援プラン」(【育】様式第3号)を作成すること。
  • 事業主が雇用する雇用保険被保険者であって、対象育児休業取得者の育児休業の開始日の前日までに、作成した育休復帰支援プランに基づいて業務の引継ぎを実施させていること。

 

厚生労働省

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○職場復帰時

  • 育休復帰支援プランに基づく措置を実施し、対象育児休業取得者が職場復帰するまでに、対象育児休業取得者の育児休業中の職場に関する情報及び資料の提供を以下のとおり実施していること。
    (イ) 情報及び資料の提供については、対象育児休業取得者の育児休業終了後の職場復帰を円滑にするためのものであること。
    (ロ) 休業中に在宅で閲覧できるイントラネットの掲示板等や電子メールによる情報提供も含まれるが、イントラネットの掲示板等の閲覧や電子メールの受信等ができない環境にある労働者に対しては、当該掲示板等へのアクセスのためのパスワードの付与、パソコンの貸与等当該環境を整えるための措置を事業主が講じている必要があること。なお、イントラネットの掲示板による情報提供等、対象育児休業取得者が情報提供に気付きにくい場合は、情報及び資料の提供を行った際に、対象育児休業取得者に、提供を行った情報及び資料の件名等とあわせて情報及び資料の提供を行った旨を電子メール等により連絡すること。
  • 対象育児休業取得者の育児休業終了前と終了後に、対象育児休業取得者の上司又は人事労務担当者と対象育児休業取得者が面談をそれぞれ実施した上で結果について「面談シート」(【育】様式第2号)に記録すること。
  • 対象育児休業取得者を、育児休業終了後、上記ロの面談結果を踏まえ、原則として原職等に復帰させること。ただし、対象育児休業取得者の希望により原職等と異なる職務で復帰する場合であって、当該希望が面談記録により確認できる場合は助成金の対象となること。
  • 対象育児休業取得者を、育児休業終了後、引き続き雇用保険の被保険者として6か月以上雇用しており、さらに支給申請日において雇用していること。

厚生労働省

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○育児休業取得者の職場支援をした場合の加算

  • イ 対象育児休業取得者の従事する業務を、当該事業主が雇用する次の(イ)~(ロ)のいずれにも該当する労働者に代替させていること。
    (イ) 雇用保険被保険者であること。
    (ロ) 採用の時期が、対象育児休業取得者(又はその配偶者)の妊娠の事実について、事業主が知り得た日以前であること。
    (ハ) 業務を代替する期間は、連続1か月以上の期間が合計3か月以上あること。業務代替者は複数人でも差し支えないが、1人につき連続1か月以上の業務代替期間の実績があること。 なお、単発的な短期の欠勤、法に基づき労働者が請求できる休業及び雇用調整助成金の受給の対象となる休業については、本期間に算入して差し支えない。
  • ロ 業務の見直し・効率化のために、以下の(イ)及び(ロ)の取組をいずれも実施していること。
    (イ) 対象育児休業取得者又は業務代替者の業務について、見直し・効率化を検討し、「両立支 援等助成金(育児休業等支援コース(職場復帰時/職場支援加算))実施結果書」(【育 】様式第5号)により以下のいずれかの結果が確認できること。
    a 業務の一部の休止・廃止
    b 手順・工程の見直し等による効率化、業務量の減少
    c マニュアル等の作成による業務、作業手順の標準化
    (ロ) 対象育児休業取得者の育児休業中の業務分担を明確にし、業務代替者の上司又は人事労務担当者が業務代替者に代替業務の内容、賃金について、面談により説明していること。
  • ハ 代替業務に対応した賃金制度を労働協約又は就業規則に規定していること。当該賃金制度は、業務代替者が代替する職務内容、業務内容を評価するものであり、労働時間に応じて支給される賃金ではないこと。
  • ニ ハの賃金制度に基づき、業務代替期間における業務代替者の賃金が増額されており、1か月ごとの業務代替期間において1人につき1万円以上増額されている期間が合計3か月以上あること。
  • ホ ニの業務代替期間において、全ての業務代替者の 1 か月ごとの所定外労働時間が7時間を下回ること。

厚生労働省

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助成の対象は?

支給要件に詳細を記述しました。

それぞれのコースについての詳細は以下をご覧ください。

出生時両立支援コース

育児休業等支援コース

まとめ

助成金の存在を知らない上司やトップもいるかもしれません。

育児休業を取得すると

出生時両立支援コースでは最大78万円

育児休業等支援コースでは最大96万円

支給を受けることができます。

これを提言して、育児休業の取得による会社側のメリットも伝えられると、育児休業が取りやすくなりますね。

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